由利本荘市議会 2021-02-25 02月25日－03号
パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。中でも森林環境譲与税は、令和元年度より各自治体に譲与されております。 総務省の資料によりますと、本市には令和元年度に6,180万円、令和２年度９月期までに6,567万円、計１億2,000万円余りが譲与されております。
パリ協定の枠組みの下における温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。中でも森林環境譲与税は、令和元年度より各自治体に譲与されております。 総務省の資料によりますと、本市には令和元年度に6,180万円、令和２年度９月期までに6,567万円、計１億2,000万円余りが譲与されております。
今年度から交付されている森林環境譲与税は、温室効果ガス排出削減目標の達成や、災害防止を図るための森林整備等の地方財源を安定的に確保するために創設されたことから、ＳＤＧｓが掲げる環境問題を特に意識した施策であると捉えております。
欧州では2050年までに温室効果ガスの排出削減目標を100％へ引き上げる競争が始まり、国際機関によるさまざまなリポートがこの流れを強めております。ところが、日本は再生可能エネルギーの導入目標を2030年度の発電量の22ないし24％と、2015年に示したものから一歩も踏み出しておりません。思考は停止しているのでしょうか。
改正内容につきましては、国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税が創設され、本年度から譲与されることとなります。
次に、森林再生による持続可能なまちづくりについてのうち、森林産業振興施策の方針はについてでありますが、国では、パリ協定の枠組みのもとで我が国の温室効果ガス排出削減目標を達成するため、また大規模な土砂崩れや洪水、浸水といった都市部の住民にも被害が及び得る災害から国民を守るために、森林資源の適切な管理を推進することが必要であるとしております。
温暖化防止に向けた森林によるＣＯ２削減目標3.8％を達成するため、整備推進事業が施策されておりますが、これは人為的に行われた森林の吸収量のみが排出削減目標にカウントすることができることとなっているのであります。間伐等の保育事業や植林をすることが、目標達成へのカウントダウンとなっております。
これら人類の共通課題である地球環境問題解決のため、一九九七年十二月に地球温暖化防止京都会議が開催され、主要国の温室効果ガス、二酸化炭素・メタン・亜鉛化窒素・代替フロン等の排出削減目標が決まりました。削減目標は、一九九〇年の排出基準に比べ二〇〇八年から二〇一二年の期間の目標として日本は六％、先進国全体で五・二％削減と決まりました。